8月1日　災害対策特別委員会

◆委員（井上ノエミ君）　
　ガイドラインの改定について、2018年の西日本の災害では、避難が遅れて、約250人が亡くなりました。そして、その多くが高齢者でした。今回のガイドラインの改定は、今後そのようなことを防ぐためだと思います。
　そこで、高齢者の避難について伺います。墨田区では、一人で住んでいる高齢者が多いです。家族もいないので、避難が難しく、また、警報に気づかない場合もあると思います。町内会や消防団が１軒１軒高齢者を訪問するなどの対策が必要です。
　そこで、伺いますが、現在、町会・自治会レベルでの避難計画はどの程度できていますか。この避難計画がないと、災害が起こったときに、多くの高齢者が避難できない、置き去りにされるということになります。全ての町会・自治会が避難計画を持っている必要があると思いますが、どのように考えているのか伺います。

◎防災課長（金子真也君）　
　明確に件数を把握しているといった状況ではありませんが、自主的に避難スキームやルールのようなものを定めている町会・自治会が複数あるといったお話は聞いているところです。
　水害も含めた災害時ですが、高齢者等の要配慮者対策は非常に重要と思っています。先ほど部長からの話でもありましたが、要配慮者支援プランに基づく避難スキームは一応設けていますが、実効性を上げていかなくてはいけないといったことで、ブラッシュアップの検討を今進めているところです。そのプランの実効性を上げていくためにも、また高齢者の命を守るといった観点でも、重要になるのは、先ほどの自主的ルール、避難計画も準じるわけですけれども、共助の力というのが非常に重要になってくると思っています。
　その共助の力の具現化というのが、避難計画や自主的ルールといったさまざまな形はあると思いますが、町会・自治会、それぞれ独自のネットワークはお持ちだろうと思っていますので、そういった共助の力による支援のお願いや、重要性の掘り起こしといったものを、引き続き拠点会議等でこちらからもお願いしていきたいと思っています。

◆委員（井上ノエミ君）　
　全ての町会・自治会で避難計画をつくって、区民の命を守っていただきたいと思います。
　次に、災害対策基本法の平成25年改正で、避難行動要支援者の名簿を町会・自治会に提供できるようになりました。墨田区では、これまでこの名簿を町会・自治会に提供したことはありますか。このような重要な情報を町会・自治会に提供して、避難計画をつくってもらうことはとても大事だと思いますが、どのように考えますか。

◎防災課長（金子真也君）　
　災害対策基本法では、災害時、最小限の範囲でですが、命を守るといった部分では、名簿は住民防災組織等を含めた町会・自治会に提出してもよいといった仕切りになっています。実際、平成23年の東日本大震災のときにも、民生委員を通じて、名簿を活用していただいて、一定の安否確認をお願いしたといったケースがあります。
　一方、平常時ですが、広く多くの方に名簿を提供してしまいますと、それだけ個人情報の漏えい等のリスクが当然高まってきますので、平常時に名簿そのものを町会・自治会に提供した実績は今のところありません。
　ただ、先ほどもお伝えしましたとおり、支援プランのブラッシュアップの作業を今進めているところです。その検討の中で名簿の取扱いについても、改めて検討させていただきたいと思います。